タイ語翻訳者がのぞいたタイランド

タイビジネス必携?

「タイ会社法対訳」「国税法典対訳」に続き、タイビジネス法の解説書「タイビジネス必携?」を発行した。
タイで仕事をする上で必要な法律に関する情報が網羅されている実践的な書籍に仕上がった。

勝間和代さんは書籍の作成と同じくらい書籍の販売にも力を入れるそうだ。ある出版社の販売部にいる人は「本はお客さんに手にとっていただいた初めて輝く」と言っていた。
確かに、内容が良いだけでは本は売れないし、売れなければせっかくの貴重な情報も役立ててもらうことができない。

そういう意味で、この本は恵まれている。今までの２冊の実績もあるおかげで、バンコクの日系書店さんに販売促進にご協力いただいている。伊勢丹６階の紀伊國屋書店では、目立つスペースに平積みしていただいている。
東京堂書店の各支店にも置いていただいているので、実際に手にとって内容を確認してもらうことができる。

例えば、第８章タイの租税制度に関する内容は以下のようになっている。

第１節　法人所得税（日本と同様申告制）
第２節　R&Dに関する税制（更なる技術向上に向けて）
第３節　日タイ租税条約について（みなし外国税額控除あり）
第４節　移転価格税制について（所得移転を防止）
第５節　個人所得税（各種控除後の所得１５万バーツまでは免税）
第６節　付加価値税VAT（インボイス方式、毎月納税）
第７節　地方税（土地建物税と看板税）

情報提供にご協力いただいたSME Multi Consultant Co.,Ltd.の川島和士氏に感謝。

そして何より、何度も推敲を重ね、基礎から応用までビジネスに役立つ情報のキモを全て盛り込んだ内容の濃い１冊を書き上げてくださった元田時男先生に心から感謝。

タイビジネス必携?詳細

タイ国の国税法典対訳

翻訳や通訳の仕事に携わりながら、常々感じていたこと。

一回の通訳は、その場にいる人に対してしか有効ではない。電話その他を通じての遠距離の人に対する通訳も、その瞬間に通訳者の言葉を受け取る環境にある人しか、利用できない。

一回の翻訳は、納品した翻訳を見ることができる依頼者に対してしか有効ではない。

１つ１つの仕事で、それぞれのクライアントの要望を満たすことしかできないのだ。通訳マシーンがあって、いつでもどこでもそのマシンが利用できるとか、翻訳マシーンがあって、翻訳作業が瞬時に完了するのであればいいのだが、今のところそういった便利な道具は開発されていない。
通訳も翻訳も生身の人間が作業するので、順番待ちが発生する。

もっと効率的に、一度の翻訳、通訳作業が、同時に複数のクライアントに対して有効となる方法はないものか。

翻訳本の出版は、その回答の一つかもしれない、と気づいた。
手を付ける前に気づけば格好良いのだけれど、作成中になんとなくそんな予感が芽生えて、完成した本を手にとって、その思いは確信に変わった。

翻訳以外にも、１００を超える豊富な注釈で関連法案の解説をしてくださった元田先生と、貴重なアドバイスをくださり、快くサポートしてくださったSME Multi Consultant Co., Ltd.川島さん、迷った時にあったかい言葉をくれた友人たちに、心から感謝。

タイ語と日本語の対訳

２００７年８月新刊の「パートナーシップと会社法」タイ語日本語対訳は、左ページにタイ語の条文が、右ページに日本語訳が並んでいる。
日本人駐在員の方が、タイ人スタッフと打ち合わせをするとき、条文をタイ語と日本語で同時に確認できるようになっている。

この本の編集作業をワードファイルでやろうとすると、ページ割その他大変な労力になる。でも、専門のソフトウェアで作業すれば、最初に左ページをタイ語、右ページを日本語と設定するだけで、あとは自動でページが作成される。もちろん、目次だって自動生成。ソフトウェアは賢いのだ。

ところが、面白いことにタイ語は使用ソフトウェアのバージョンによっては、レイアウト作業中に特定の文字が消えてしまうことがある。
ＩＴの世界には「相性が悪い」という言葉があるけれど、実質上タイ語を扱うことができない組み合わせがあるのだ。

考えてみれば、ワードやエクセルで日本語とタイ語を同時に使用することができるようになったのはつい最近のことだ。レイアウト用のソフトには、多言語化という観点からはまだまだ改善の余地が残されているのだろう。

ところで会社法対訳は、販売ページも作成完了。法律は知っていれば武器になるし、利用することもできる。この本はタイビジネスに関係する人達を援護する力強い味方になってくれると思う。